自動車保険（任意保険）の加入率は何%？

自動車保険の加入率はどのくらいか、ご存知でしょうか。
損害保険料率算出機構が2023年4月に発行した「2022年度 自動車保険の概況」によると、保険会社が取り扱う「自動車保険」と、同じく自動車事故の損害への備えであり、全労済やJA共済などの共済が取り扱う「自動車共済」の加入率は、以下のとおりとなっています。

対人賠償の普及率

＜損害保険料率算出機構「2022年度 自動車保険の概況」より＞

対人賠償の普及率から鑑みると、自動車保険または自動車共済への加入率は、約9割です。
残りの約1割は、自動車保険または自動車共済に未加入の「無保険車」、または構内専用車（道路以外の場所においてのみ使用する自動車）であると考えられます。後述しますが、「無保険車」との事故においては、必要な補償を十分に受けられない可能性があります。お車を運転される方は、「すべての車が自動車保険に加入しているわけではない」という事実を知っておいたほうがよいでしょう。

補償別に自動車保険の加入率をみてみましょう。

各補償の普及率

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＜損害保険料率算出機構「2022年度 自動車保険の概況」より＞

お車を運転するうえで、最低限必要である「対人賠償」「対物賠償」といった相手方への補償の加入率は、補償の中でもっとも高くなっています。
また、お車によるご自身や同乗者のケガを補償する「人身傷害」の加入率も、約7割と高めです。相手方への補償と同様に、必要な補償だと多くのドライバーに認知されているようです。
一方、お車の損害を補償する「車両保険」への加入率は5割を下回っています。「車両保険」に関しては、お車を購入してからの年数に応じて加入率が下がるといった傾向もあり、全体でみると他の補償と比べて加入率が低くなるようです。

ご自身がケガをされた場合の治療費等については、相手方が無保険車の場合は、相手方の自賠責保険からのみ補償されます。ただし、これまでご説明してきたように自賠責保険の補償額は十分ではありません。自賠責保険でまかなえない分は相手方が自己負担して補償することになりますが、相手方に賠償能力がなければ、支払われるまでに時間がかかったり、十分な補償を得られず、事実上の泣き寝入りとなってしまう可能性もあります。

また、ご自身のお車が損害を受けた場合、自賠責保険には対物補償がないため、相手方の自賠責保険から補償を受けられません。そのためこの場合も、相手方に賠償能力がなければ十分な補償を受けられない事態が起こるかもしれません。

無保険車との事故でも金銭的な負担がかからないようにするために、ご自身の自動車保険で備えておくことをおすすめします。

例えば、ご自身がケガをしてしまった場合は、ご自身の自動車保険で「人身傷害」に加入していれば治療費等が補償されます。また、ご自身のお車の損害については、車両保険に加入することで備えることができます。
なお、保険会社によっては、無保険車との事故に備える保険が自動付帯されています（無保険車傷害保険、無保険車傷害特約といった名称などがあります）。この保険は、ご自身が死亡したり後遺障害を負ったりしたものの相手方が無保険車で十分な補償を受けられない場合に、治療費や休業損害などが補償されるものです。イーデザイン損保の自動車保険&e（アンディー）では、この補償は人身傷害の補償範囲に含まれています。