自損事故（単独事故）は自動車保険で補償される？
起こしたときの対処法や注意点とともに解説

自損事故は相手方のいない、ご自身に100％の過失がある事故で、単独事故とも呼ばれます。

例えば、電柱やガードレール、家屋などへの衝突、山道を走行中の崖からの転落などが自損事故にあたります。

自損事故の場合でも直ちに警察への届出が必要です。

車の事故は、任意の自動車保険の他、自賠責保険でも補償されます。しかし、自賠責保険は人身事故の被害者の救済を目的としており、相手方がおらず、他人を死傷させない単独事故は自賠責保険の適用外です。

自損事故を起こしてしまったら、相手方のいない事故であっても、事故直後の対応が大切です。ここでは、自損事故を起こしたあとに取るべき対処について順を追って紹介します。

事故現場ではケガ人の救護が最優先です。ご自身や同乗者がケガを負っているなら、安全を確保したうえで、救急車を呼びます。出血があるならハンカチなどで止血する、軽いケガならご自身で病院に連れていくなど、臨機応変に対応します。

車をガードレールの外側や路肩などの安全な場所に移動させて、危険防止措置をとりましょう。
例えば、事故後は以下のような危険な状況となっていることがあります。

• 事故の衝撃で車体の一部や部品が破片となって周囲に飛び散っている
• 車の停止位置が後続車の通行を妨害する

こうした事故直後の状況を放置することは、二次被害を招く恐れがあり危険です。また、危険防止措置は道路交通法に定められている法律上の義務です。

周囲の状況をよく確認してから破片などの除去、発煙筒の発火、三角停止板の設置、後続車の誘導などの危険防止措置を行いましょう。

交通事故を起こした事実を警察に届け出ます（道路交通法第72条）。負傷者がいない場合や、物の損害が軽微な場合でも、警察に届け出ましょう。

警察へは、主に次のような内容を伝えます。

• 事故の場所や日時
• 損壊物の有無
• ケガ人がいればケガの程度

報告時に警察から何か指示があれば、指示に従って行動します。

警察へ届け出た際に交付される交通事故証明書は、事故発生の事実を証明するものなので、必ず届け出をしておきましょう。

ガードレールや電柱、お店の看板、他人の家の塀など、自損事故で他人のモノを壊してしまったら、所有者を確認のうえ、氏名・住所・連絡先などを聞いてメモなどで残しておきます。

停車中の車にぶつけてしまったときなど、他人の車に損害を与えた場合には、相手方の車の登録番号（車両ナンバー）も確認します。

当事者間で賠償に関する約束や念書の取り交わしはせず、保険会社の担当者へ相談するようにしましょう。

保険会社に事実を正確に伝えられるように、事故の状況を記録しておくと便利です。スマートフォンで写真を撮り、事故の発生状況や被害状況、現場の見取り図などのメモを残しましょう。また、目撃者がいるときは、氏名や住所、連絡先を聞いておきます。

ドライブレコーダーの映像があれば、客観的に事故の状況を判断するのに役立つでしょう。

契約中の自動車保険の保険会社に事故を連絡します。&eの場合、自動車保険の事故受付は電話のみならずWebでも可能です。24時間365日対応なので、いつでも安心して連絡できます。

また、保険会社や商品により異なりますが、多くの自動車保険がロードサービスや代車の手配などのサービスを提供しているため、必要に応じて利用しましょう。

契約者からの連絡を受けて事故担当者が決まると、保険会社の事故対応が始まります。事故担当者が事故の状況確認や必要書類の準備をサポートするため、保険金請求の手続きに手間がかかることはありません。

なお、事故直後はケガをしている自覚症状がなくても、様子をみて必要に応じ病院に行き受診しましょう。
自損事故を起こした直後は体に異常がなくても、あとから痛みが出てきて治療が必要なケガをしているとわかることがあります。

相手方のいない自損事故（単独事故）は、過失割合がご自身に100％あるため、同乗者がいないケースなどを除き、自賠責保険の対象外です。しかし、任意の自動車保険を使えば、人のケガやモノの損害への補償を受けられます。

ただし、車両保険の限定タイプだと自損事故は補償から外れるなど、個々の契約内容によって補償が変わります。自損事故のときどんな補償を受けられるのか、ご自身の契約を確認しておきましょう。

また、自損事故で対物賠償、車両保険を使うと翌年の等級が下がり、保険料が高くなる可能性があるので注意が必要です。

&eなら、対人賠償・対物賠償^※・人身傷害が自動付帯されており、車両保険を任意で付帯できるので、自損事故もしっかりカバーできます。