事故の相手が無保険車(無保険自動車)の場合どうなる?万一に備えるための保険も紹介

2024年11月13日

相手がいる自動車事故で損害を被ったとき、本来であれば相手方から治療費や修理費、慰謝料などが損害賠償として支払われます。しかし、事故の相手が無保険車(無保険自動車)の場合、補償はどうなるのでしょうか。
本記事では、事故の相手が無保険車(無保険自動車)の場合のリスクや万一に備える保険について紹介するので参考にしてください。

無保険車(無保険自動車)とは?

自動車事故に備える保険としては次の2つがあります。

  • 強制保険である自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済(以下、自賠責保険)
  • 加入するか否か運転者自ら選択することができる自動車保険(以下、任意保険)

自賠責保険は、相手方の死傷に対する補償のみが対象であり、補償額にも限度があります。
このため、相手方の死傷に対する十分な補償や、相手方の物に対する補償、あるいはご自身のケガやお車などに対する補償については、任意保険で備える必要があります。

任意保険では、相手方への補償のほか、お車によるケガの補償やご自身のお車の補償を組み合わせることができます。この任意保険に加入しない状態で運転されている車のことを、一般的に無保険車(無保険自動車)といいます。

無保険車(無保険自動車)と事故にあった場合のリスク

事故の相手(加害者)が無保険車(無保険自動車)の場合、被害者には次のようなリスクが考えられます。

  • 相手の資力不足によって十分な損害賠償を受けられない
  • お車の損害をご自身で負担しなければいけない

それぞれのリスクを具体的に確認していきましょう。

相手の資力不足によって十分な損害賠償を受けられない

相手が無保険車(無保険自動車)の場合、治療などにかかった費用や慰謝料に対する補償は自賠責保険のみです。自賠責保険の補償は最低限で、支払い限度額が決まっているので、受けた損害が自賠責保険の補償内でおさまらない場合、不足する損害は事故の相手へ損害賠償請求することになります。しかし、事故の相手に十分な資力がなければ、損害賠償請求したとしても十分な補償が受けられない可能性があります。

お車の損害をご自身で負担しなければいけない

自賠責保険は相手方の死傷に対する補償のみが対象であり、相手方の物に対する補償は対象外です。無保険車(無保険自動車)との事故でご自身のお車に損害を受けた場合には、事故の相手に十分な資力がなければ、損害賠償請求したとしても、十分な補償が受けられず、お車の損害(修理費)をご自身で負担しなければいけない可能性があります。

万一に備える任意保険

上記の通り、無保険車(無保険自動車)との事故にはさまざまなリスクがあるため、ご自身の任意保険で備えておく必要があります。無保険車(無保険自動車)との事故にあった場合、イーデザイン損保の自動車保険(&e)では以下のような補償があります。

人身傷害

人身傷害とは、自動車事故でご自身や同乗者が死傷されたとき、過失割合に関係なく治療費などを補償する保険です。相手方のお車が無保険車(無保険自動車)であっても、治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益などの実際の損害額に対して、保険金額を限度に保険金が支払われます。なお、相手方から損害賠償金が支払われた場合などは、その額を差し引いてお支払いします。
また、無保険車との事故に対する補償として知られる「無保険車事故傷害」については、&eでは人身傷害に一本化されています。

他のお車との事故により、補償の対象となる方が死亡された場合または後遺障害が発生した場合において、相手方のお車が不明、無保険であるなどの理由から相手方から十分な補償を受けられないときは、人身傷害の保険金額にかかわらず、補償の対象となる方1名につき2億円(保険金額が無制限の場合は無制限)まで補償します。

車両保険

車両保険は、ご契約のお車に損害が生じた場合に修理費などを補償する保険です。相手方が対物賠償に加入していない場合でも、車両保険に加入していれば自己負担を減らすことができます。

まとめ

安全運転を心がけていても、思わぬ事故に巻き込まれることがあります。万一に備えるために自動車保険に加入しますが、事故の相手方が適切な保険に加入しているとは限りません。

相手が無保険車(無保険自動車)の場合に備えて、任意保険に加入しておくことは事故のリスクに備える有効な方法です。必要なときに適切な補償を受けるためにも、ご自身の任意保険を確認しておきましょう。

監修:新井 智美

コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆および監修をこなしており、これまでの執筆および監修実績は2,500本を超える。

資格情報: CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員