自動車保険の「使用目的」の選び方は？こんなときはどうする？

使用目的が「主に業務」となるのは、定期的かつ継続してお車を業務に使用している場合です。この「業務」の範囲にボランティアは含まず、給与や報酬などが発生する労働を業務としています。
なお、「定期的かつ継続している」とは、年間を通じて月平均15日以上使用している状態をいいます。

「主に業務」に該当せず、定期的かつ継続して通勤または通学にお車を使用している場合は、「主に通勤・通学」に該当します。なお、通勤・通学する本人が運転せず、家族がその車で送り迎えをしている場合にも「主に通勤・通学」に含まれます。

「主に業務」「主に通勤・通学」のどちらにもあてはまらない場合、使用目的は「主に日常・レジャー」になります。例えば、お車の利用が日常の買い物や週末のドライブ、旅行に限られる場合などです。

これらは、使用目的が「主に業務」となる例です。

会社員のFさん

Fさんは、契約しているお車を月平均20日ほど通勤に使用しています。しかし、そのうちの15日以上は業務にも使用しています。自家用車を業務に利用する場合、自家用車の利用日数が月平均15日以上であれば「主に業務」にあたります。

自営業のGさん

自営業のGさんは、毎日子どもの学校の送り迎えにお車を使用し、買い物やレジャーにも使用します。ただし、月平均25日は業務に使っているため、自営業のGさんの場合も、「主に業務」にあたります。

では「主に業務」にあたらないのはどのような場合なのでしょうか。

会社員のHさん

平日は通勤、週末は買い物に使用し、業務においても社用車ではなく自家用車を使用していますが、業務で使用するのは月に10日未満です。年間を通じて月平均20～22日通勤に利用しているため、使用目的は「主に通勤・通学」が該当します。

会社員のIさん

Iさんは冬の期間、徒歩通勤が大変になってしまうため、マイカー通勤をしています。また同じ理由で、冬は月2・3回業務にも使用します。しかし、一番使っているのは買い物やレジャーです。通勤も業務使用も、定期的かつ継続的な利用ではないため、この場合には「主に日常・レジャー」があてはまります。

保険料が高くなるからといって、使用目的の変更連絡をしなかった場合、万一の際に補償されなかったり、契約が解除されたりする可能性があります。自家用車を業務に使用しなければならなくなったとき、引っ越しによって通勤や通学に車が必要になってしまったときなど、すぐに保険会社に連絡し、使用目的が変わった旨を伝えましょう。

また、申し込み時に虚偽の申告をした場合も、万一の際に補償されなかったり、契約を解除されたりする可能性があります。正しく申告し、万一の際に備えましょう。

自動車保険は、いざというときに必要なものです。使用目的の虚偽申告によって補償されないのでは、加入している意味がなくなってしまいますので、使用目的は正しく申告しましょう。ただし、例えば業務に使用するようになったからといって、使用日数が既定の日数に満たなければ、ただちに業務使用に区分されるわけではありません。自動車保険の規定を正しく理解し、自動車保険に加入しましょう。