子どもを守る「スクールゾーン」とは？規制内容や気を付けるポイントを解説

スクールゾーンの歴史は古く、昭和45年（1970年）に公布された「交通安全対策基本法第二十四条」を根拠に、2年後の昭和47年（1972年）の「春の全国交通安全運動」で運用が開始されました。当時は、モータリゼーションの高まりとともに車を所有する世帯が全国で急増し、交通環境の整備を急ぐ声が高まっていたのです。こうした時代背景の中で、子どもたちが利用する通学路や生活道路が交通安全対策の重点地域として位置づけられるようになり、誕生したのが「スクールゾーン」です。近年に至るまでに「生活ゾーン」「コミュニティゾーン」「あんしん歩行エリア」「ゾーン30」といった同様の趣旨を持つ重点地域が設けられましたが、スクールゾーンはその始まりと言えます。

スクールゾーンの規制内容には、「一方通行」「速度制限」「登下校時間帯の車両通行禁止」などがあり、それらが組み合わされていることが一般的です。ただし、規制内容もまた各自治体や地域で異なるので、スクールゾーンを示す標識や路面標示が視界に入ったら注意深くチェックしましょう。

なお、通行禁止となる時間帯は、登校時にあたる朝の7時から9時30分までの間で設定されていることが多いです。また、仮に車両通行が可能な場合でも、その時間帯に限って速度規制が設けられたり、一方通行となることもあるので決して気は抜けません。標識や路面標示をよく確認して規制に従って安全運転をするようにしましょう。

また、自転車の通行については、多くのスクールゾーンで許可している場合がほとんどです。ただし、通学する子どもたちが通る道路なので、いつも以上にスピードを落とし、安全に通行する必要があります。また、「車両通行止め」「自転車通行止め」「歩行者専用道路」の道路標識がセットで設置されている場合は、自転車で通行できないので注意が必要です。自転車も自動車同様、交通ルールを守って通行することが大原則です。

通行禁止に指定された時間でも例外的にスクールゾーンを通行できる車両があります。それは、消防車や救急車などの緊急車両と道路工事を行うための車両です。その他、「通行禁止道路通行許可証（以下「通行許可証」という。）」を受けた車両がこれに該当します。この通行許可証は、スクールゾーン内に住まいや車庫があり、日常的に規制区域内を通行しなければならない場合、歩行困難な人を自動車で送り迎えする場合、貨物の集配や冠婚葬祭などどうしても区域内を出入りする場合に不可欠となります。

通行許可証を取得するには管轄の警察署（交通課）で発行の手続きを行わなければなりません。通行許可証なしにスクールゾーンを通行すれば、地域住民でも前述の交通反則通告制度が適用されるので注意が必要です。

通行禁止道路通行許可証を申請できるケース

通行禁止道路通行許可の申請に必要な書類

申請方法は管轄の警察署により異なるため、詳しくは管轄の警察署に確認してください。

なお、申請手続き後は、「通行禁止道路通行許可証」と、「通行禁止道路通行許可車と書かれた標章^※」の2点セットで交付されるので、許可された区域を通行する時には通行許可証を車に備え付けておき、標章は車の前面から見やすい場所に掲出するようにしましょう。

もし許可を受けていたとしても、通行許可証を携帯していない場合や標章を掲示していない場合は違反とみなされるので注意しましょう。